1998-04-30 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
このたびの国の省庁再編等行政改革に伴い、社会資本整備の立ちおくれた弱小県が切り捨てられることのないよう、御配慮を切に希望するものでございます。 以上、中央省庁等改革基本法案に関しての私の考えの一端を申し上げました。 次に、徳島県における地方分権の推進、行財政改革の取り組みについて御説明いたします。
このたびの国の省庁再編等行政改革に伴い、社会資本整備の立ちおくれた弱小県が切り捨てられることのないよう、御配慮を切に希望するものでございます。 以上、中央省庁等改革基本法案に関しての私の考えの一端を申し上げました。 次に、徳島県における地方分権の推進、行財政改革の取り組みについて御説明いたします。
特に山口県あたりは非常に弱小県でございまして、私立の高校、中学、小学校にいたしましても、非常に財政的に弱い学校でございます。この救助策につきましては私学振興財団、こういったものの一般融資枠予算で一応の対応ができると聞いておりますが、既に希望額が二百三十億円もオーバーしているので、この災害額についてはほとんど不可能な状態である、こういうことも聞いております。
弱小県の、いわゆる地方自治の地域の政策をもっともっとやらなければならないのに、鉄道ということで地方自治体が負担するやり方は決していいことではないと私は思うのです。
それを受信する能力という面では大変強いわけでございまして、大阪市立大の宮本憲一教授が計算したところによりますと、東京首都圏を受信量として一〇〇というふうにいたしますと、大阪が七二、そして私が生まれた秋田県とか、そういうまあいわゆる弱小県と言われる県でも四三という数字が出ております。
だから、そういうものについては、田舎の弱小県が公共事業の配分をそのような形で食われることは他の隣接の市町村に対しての公共事業の配分に大きな影響、マイナスを与えてくるので、今言ったようなことで今後は別枠で措置できないものか、そういう意味を聞いておるわけです。
ところが反面非常に財政的に苦しい、貧弱県と申しますか、弱小県あたりでは、六十三年目指して生徒のふえる、それを何とか入れ物をつくるだけにもう精いっぱいだ、その今の生徒の入学率その他からいけば、これだけふえる、したがって校舎、施設あるいは教員の数、これを最小限度にとどめていかなきゃならぬという、こういう県も多く見受けられます。これはゆゆしい問題だと思うんです。
特に自動車関係税等につきましては、最近は田舎等の一人当たりの自動車保有台数というのがわりかし多いものでございますから、そういうこともございまして、弱小県にも自動車関係税の税源というものはまんべんなく存在をしているというふうに考えております。 また、法人住民税均等割につきましても、思ったよりも田舎の県に、例えば人口千人当たりにいたしまして比較したものもございますけれども、存在をいたしております。
私の方は鳥取県といって、日本でも一番小さいところでして、交付税が動きますと、三割自治、二割自治と言われておる弱小県でありますから、重大な関心と重大な影響を持つということで心配をしておるわけです。 いまの情勢から見ると、地方債で借り入れる、それから特会から借り入れていく。特会の分は、半分はあなたの方、あなたというか自治省の方が見て、半分は県が見るということになっておりますね。そうですか。
富裕県の方はいいだろうけれども、弱小県というのはなかなかできない。
地方分権と言いながらも財政的に見ていくと、財政力指数は二〇幾つというようなそういう弱小県すらある。こういう中で果たして分権強化、どういうようにお考えになっているのか。全租税体系の中で洗い直すというようなお気持ちがあるかどうか、そういう二点について大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○鈴木（強）小委員 私は、Ｕ、Ｖ混在の場合にはっきり申し上げたのは、要するに経済的に弱小県の場合は並立は無理じゃないかと当時強く主張しました。ところが皆さんの方ではいけるのだと言ってＵ、Ｖ混在の基本方針を決めてやられたわけです。だから静岡とか長野、新潟というところは山梨なんかと比べて、経済圏から見ましても、県全体から見ましても、かなり混在、並立できる可能性が強いと思うのです。
それで、私の県は佐賀県という弱小県でありますけれども、従業員の五百名、七百名、千名という昔からの伝統的な地場企業で、大企業の圧迫が強くて、もうアップアップの企業の状態です。何十年の伝統を持つ唐津鉄工所であるとかあるいは戸上電機とか、戸上電機というところは千百名ぐらいおる。あるいは佐賀板紙というところ、これは約六百名。
現に残っておる医科大学のない県というのは、これはほとんど皆いわば弱小県が残っているわけですから、そういう意味ではこの問題は当然検討に値する問題として本日は提起をしておきたいと思うわけでございます。
資金的に強い県、いわゆる富裕県と弱小県、このアンバランスというものが非常に強く出つつある。まして高度化資金から特別高度化資金、高度化資金は二三％都道府県は負担する、特別高度化資金は五〇％ですよ。国と都道府県がフィフティー・フィフティーでいかなければならない。地方自治体はそれだけ負担が重くなるのです。
そこで、自治大臣渡海さんはりっぱな人だからそういうことはやらぬと思うけれども、自治大臣が権限を持っておりますと、さっきのことばの中にも片りんがあるので、弱小県に対しては固有財源がないからそこらはいろいろ心配しなければならないというようなことをおっしゃったけれども、あれはことばはよろしいですけれども、そういうように選別して、ここへひとつ力を入れてやろう、ここは力を入れてやらないという、そういう選別する
そうして四十三年度に秋田県、茨城県、山口県、高知県、宮崎県、四十四年度に青森県、岡山県、広島県、香川県、鹿堤島県というふうな四十四年度までの二十三府県の内訳でございますけれども、いま御指摘ございましたような弱小県と申しますか、要するに、県の財政規模その他についての比較のしかたがあろうかと思いますけれども、いま申し上げましたように、小規模事業者層がわりあいに多い、そういう地域のほうからやはり優先的にあるいは
弱小県というのはどうしてもこのような制度を活用できないということになってくると、どうしてもアンバランスが出てくるということで、もう少し国の助成措置を強めていく必要があるのではなかろうかというので、附帯決議等についてもそれらの点を加味してつけておったと思うわけですが、いまこの二十三というのは、弱小県というものがどうしてもこの制度を活用していないという形になっておりましょうか。
いわゆる富裕県と弱小県、その地域格差が新たに起こってきている。これは中小企業振興事業団の二五％の負担を受けることができなくなって、必要な融資ができないでおるということで、中小企業振興事業団ができたからといって、高度化資金の問題が解決をするということにはならない。
で、弱小県では、これが二五％も四〇％も、県の負担がたいへんだから、もう少し国でめんどう見てくれないかという要望が出ておるのですが、先般予算委員会でも私質問したのですが、その後どういうふうなことで政府部内として意見が統一されておるか、見解を聞いておきたいと思います。
○向井長年君 ところで、先ほど言った検討するということですが、いわゆる弱小県と大企業とのそういう比率をどう考えられますか。
続いて、これが完備してまいりますと、俗にいう弱小県とでも申しましょうか、こういった府県がどの程度救済される見込みでありましょうか。こういうことがおわかりでしたならばお知らせをいただきたいと思います。
○松島政府委員 先ほどもお尋ねがございましたが、こういった会議をつくって、一体どれほどの効果があるのか、またいま先生のお尋ねのございました弱小県は、これによってどれだけよくなるのかという問題でございますが、これは、この会議を開いたからといって、直ちに即効薬的に非常に大きな効果があがっていくということを期待することは、困難であろうかと私は正直にいって思うのでございます。